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葬儀後の基礎知識 -葬祭費・年金・生命保険-


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○葬祭費受給手続き
貴家へ葬祭費(埋葬料)が支払われます。受給手続きをお忘れなくお願い致します。葬儀費用の補助として葬祭費(埋葬料)が支給されます。申告制になっていますので、お手続きを忘れないようお願い致します。
■国民健康保険に加入の方がなくなられた場合・・・葬祭費
1、 その国民健康保険を担当する、区市町村の役所の国民健康保険課に申請します。
2、 亡くなれた方の保険証と、申請者の印鑑を持参します。
3、 葬祭費の支給額とその支払方法は、区市町村によって異なります。
4、 支払いは銀行振込になる場合も有りますので、銀行名と口座番号等控えを持参して下さい。
※提出書類 保険証・印鑑・死亡診断書のコピー・葬儀社の領収書
■社会保険(健康保険)に加入の方がお亡くなられた時・・・埋葬料(費)
1、 勤務先 または所轄の社会保険事務所へ申請します。
2、 勤務先事業者による証明と、死亡を証明する書類の準備。死亡診断書か埋葬許可証のコピーか本証が必要です。
3、 勤務先に手続きを代行してもらえる場合もありますので問い合わせて見ましょう。
4、 埋葬料の支払額は、亡くなれた方の給与の1ヶ月分です。最低10万円から最高98万円の範囲内・標準報酬額によります。
5、 業務外の死亡の場合は社会保険(健康保険)から埋葬料(費)が支給されますが、業務上死亡または勤務災害で死亡した場合は、葬祭行う者に葬祭料(葬祭給付)が労災保険からも別に支給されます。
提出書類 保険証・事業主による証明・印鑑・死亡を証明する書類(本証もしくはコピー)・葬儀社の領収書
■扶養家族の葬儀の場合【社会保険(健康保険)】家族埋葬料
1、 社会保険(健康保険)に加入している扶養家族がなくなられた場合も、埋葬料が支給されます
2、 申請の手続きは本人(被保険者)の場合と同じです。
3、 勤務先に手続きを代行してもらえる場合もありますので問い合わせてみましょう。
4、 埋葬料の支給額は一律10万円です。
扶養家族の方が、なくなられた場合に申請を忘れてしまうことが多いようなので、ご注意下さい。なおいずれの請求も期限は2年以内です。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により埋葬料が支給されます
葬祭費を支給される人とその額
被爆者が志望したときは、葬祭を行う人に対して176,000(平成11年4月1日改正)の埋葬料が支給されます。但し、例えば交通事故又は天災などのようにその死亡が原子爆弾の障害作用の影響にならないことが明らかなときは支給されません。
1、 葬祭費の支給をうけるためには、申請書に次の書類を添えて都道府県知事(広島市・長崎市の場合は市長)に提出してください。
2、 死亡診断書または死体検案書 ・死亡した被爆者の住民票、または住民票の除票を提出した申請書によって、支給が決定されると葬祭費が支給されます
○お亡くなりになられた方の年金手続き
故人様が加入されていた保険・年金等から、所定の金額が支払われます。保険・年金等は、加入されていた方が亡くなられた場合、それぞれの制度に基づき所定の金額が支払われることになっています。故人の加入されていた保険・年金等の内容をお調べになり、早めに請求手続きを行われますようお願いします。
■国民年金の場合
現在の法制度では、20歳から60歳の国民は全て国民年金に加入する事になっています。厚生年金や共済年金は国民年金に上乗せされる形になります。尚、大正15年4月1日以前の生まれの方は旧法の制度に適応されます。国民年金のみ加入されていた場合、遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれを受け取ることになります。
1、 遺族基礎年金
満18歳未満(その年度の3月31日まで含む)の子供がいる妻もしくは子供で、いずれも年収850万円以下の場合に支給されるものです。支給条件は、故人の保険料納付が加入すべき期間の三分の二以上あったか、なくても特例として死亡日が平成18年4月1日前なら死亡前1年間保険料滞納がなかった場合などです。
2、 寡婦年金
婚姻期間が10年以上あって生計を共にしていた夫(故人様)が保険料を25年以上納入していて、どの年金も受けていなかった場合に、遺族基礎年金の受給資格がなければ、妻が60から65歳の間の最長5年間支給されます。再婚すると受給権は消滅します。死亡一時金といずれかの選択になります。
3、 死亡一時金
故人様が上記基礎年金等の受給条件を満たさず、保険料を3年以上支払っていて、他の年金を一度も受けていなかった場合に、保険料納付状況に応じて生計を共にしていた遺族が一回だけ受給できます。遺族は、配偶者、子、父、母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順の優先でいずれかの方となります。
手続き窓口
住居地区の社会保険事務所・役所の年金課
手続きに必要なもの
年金手帳(故人)・戸籍謄本・死亡届記載事項証明書または死亡診断書・世帯全員の住民票・請求者の所得証明になるもの・認印。
遺族基礎年金の受給資格が有る場合は死亡一時金は支給されません。
遺族基礎年金、寡婦年金の請求期限は5年、死亡一時金は2年以内です。
■厚生年金の場合
故人様が厚生年金に加入されていた場合、故人の扶養家族は「遺族厚生年金」と国民年金の「遺族基礎年金」が受給できます。
1、 遺族基礎年金
国民年金の場合と同じです。
2、 遺族厚生年金
加入年数、平均月収により決まる額が支給されます。
手続き窓口
・故人様が勤務中だった場合
勤務先の管轄の社会保険事務所へ手続きをします。勤務先で手続きをしてくれる場合もあります。
・故人様が退職していた場合
住居地区を管轄する社会保険事務所で手続きができます。
手続きに必要なもの
年金手帳(故人)、戸籍謄本、死亡届記載事項証明書または死亡診断書、世帯全員の住民票、印鑑など。
遺族基礎年金は遺族基礎年金に上乗せされて支給されます。
請求期限は5年以内です。
年金は、その制度や加入期間、故人や遺族の年齢、収入、扶養家族の人数等により手続きの方法や支給額がさまざまに異なりますので、詳細については加入先や手続き窓口にお問い合わせ下さい。
■共済年金の場合
故人様が公務員や教員などの共済年金に加入されていた場合、遺族に「遺族共済年金」と国民年金の「遺族基礎年金」が受給できます。
1、 遺族基礎年金
国民年金の場合と同じです。
2、 遺族共済年金
共済年金制度は厚生年金に準じてますが、運営母体により内容が異なる場合があります。加入年数、平均月収等により決まる額が支給されます。
手続き窓口
勤務先の共済組合事務所
○生命保険の手続き
故人様が、生命保険会社の「生命保険」をはじめ、郵便局の「簡易保険」、勤務先などで一括加入している「団体生命保険」、会社経営者や幹部のための「経営者保険」などの保険に加入されていないか、証書や領収書などを調べ、それぞれの窓口で保険金の手続きを行ってください。
1、 3年以内に請求しないと無効となり受け取れなくなります。保険証書などを無くしてしまわないうちに請求の手続きをしましょう。
2、 死亡確認が厳密に行われます
書類に不備があると保険金は支払われません。死亡診断書は生命保険会社指定の様式で作成しなければならない場合が多いようです。良く確かめて必要書類を用意しましょう。
3、 住宅ローンの生命保険の手続きも忘れずに
最近の住宅ローンは生命保険付きが一般的です。ローンを借り入れていた方が亡くなった場合、その生命保険で残債が支払われることになります。手続きは、借入先の金融機関へご相談下さい。尚、住宅金融公庫借入金に生命保険が付いてる場合もあります。
手続きに必要なもの
保険証書と保険料払込みの最終領収書、保険会社指定の死亡診断書、故人の住民票の除票か除籍謄本、請求人の戸籍謄本、印鑑と印鑑証明など。

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