あらかじめ規定を設けて取り決めておきたいものです。一般には社長、会長の死亡、あるいは
殉職者が出た場合に社葬（大規模葬儀）を行いますが、その決定はその都度役員会（会議）
によって行います。また会社（団体・組織）での地位や貢献度によって、会社（団体・組織）で
葬儀費用や人員を負担する社葬（大規模葬儀）に準ずる「準社葬・合同葬」（準大規模葬儀・
準合同葬）がありこれについてもあらかじめ取り決めておくと良いでしょう。
| 第一条「目的」 会社（団体・組織）に功績を残した社長（会長・団長）経験者が死亡した時、また第四条の基 準に該当する者が死亡した時、会社（団体・組織）は社葬（大規模葬儀）を執り行うこととし、 以下の規定を制定する。 第二条「決定」 社葬（大規模葬儀）の実施にあたっては取締役会（役員会）がこれを決定する。 但し、該当 する死亡者の遺族により、社葬（大規模葬儀）の辞退申し出がある時は、これを行わない。 第三条「名称」 前条により執行される葬儀を「株式会社・・・・・・・・社葬」（○○○会・・・・・・葬儀）と称する。 第四条「執行基準」 社葬（大規模葬儀）に該当する者が死亡した時は、以下のランクにより社葬（大規模葬儀） を執り行う。但し、状況により取締役会（役員会）はこの基準を変更することが出来る。 （１）会長または社長が在職中又は退職後に死亡した時は社葬A（大規模葬儀A） （２）副社長（副会長）、専務が職務中（活動中）に死亡した時は社葬B（大規模葬儀B） （３）前２ランク以外の役員が職務中に死亡した時は社葬C（大規模葬儀C） （４）会社（団体・組織）に功績があったと取締役会（役員会）で認められた社員（団体員や 会員）が職務中（活動中）に死亡した時は社葬D（大規模葬儀D） 第五条「費用範囲」 第四条の社葬（大規模葬儀）費用の範囲は次の通りとする （１）社葬A（大規模葬儀A） 死亡時より社葬（大規模葬儀）終了までの総費用。但し、自宅 密葬費、戒名料を除く。 （２）社葬B（大規模葬儀B） 死亡時より社葬（大規模葬儀）終了までの総費用。但し、自宅 密葬費、戒名料、お布施（謝儀・献金等）を除く。 （３）社葬C（大規模葬儀C） 社葬（大規模葬儀）当日の費用のうち、お布施（謝儀・献金等） を除く。 （４）社葬D（大規模葬儀D） 社葬C（大規模葬儀C）に準ずる。 第六条「葬儀委員長及び葬儀委員」 葬儀委員長は社長（名称・・・）または会長とし、取締役（役員）及びそれに準ずる者は葬儀 委員を担当する。 第七条「葬儀実行委員長及び実行委員長」 （１）社葬（大規模葬儀）の執行指揮は実行委員長が当たる。葬儀実行委員長は総務部長 （名称・役員名・・・・・）が当たる。 （２）実行委員長は葬儀実行委員長が選任する。 第八条「葬儀実行委員長の責務」 社葬（大規模葬儀）に関する一切の業務の統括をする。 第九条「実施」 この規定は平成・・・年・・月・・日より実施する。 |
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