■ご葬儀後の手続き 戻る　1　2　3　4　5　6　7　8　9　10

１０、名義書換え 相続財産には名義変更が必要です。相続税が発生しない場合は、申告手続きは不要です。 遺産相続の具体的な内容が決まったら、引き継ぐことになった財産の名義変更をしなければなりません。 ■名義変更を要するのは、次のようなものです。 　故人が世帯主であった場合の電話、電気、ガス、水道、住居などの名義。 　故人の預貯金、有価株券など動産の名義。 　相続財産に基づく不動産の名義変更。 　事業継承にともなう代表者や許認可等の名義。 ■相続財産の名義変更には、各種書類が必要です。 　遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書を作成します。 　この他に、印鑑証明、戸籍謄本、除籍謄本、などが必要です。詳しくは必要書類一覧表へ 　 ■税金や手数料のかかるものもあります。 　不動産の所有権移転登録では、不動産評価額の0.6登録免許税がかかります。 　自動車の移転登録は、陸運事務所の手数料そのものは小額ですが、ディーラー等に依頼すると数万円程度の 　費用が必要な場合が多いようです。 　株式の名義書換え手数料は、その会社によって異なります。 　 ■相続税は基礎控除額を超えた分についてかかります。 　詳しくは　９、遺産分割協議書の作り方・相続に関してをご覧下さい 　配偶者控除によって無税となる場合は、申告書を提出しなければなりません。 ■相続税が明らかにかかる方には税務署から、申告用紙と案内が送付されます。 ■困った時には、専門家に相談しましょう。 　遺産相続や名義変更は、あまり普段経験しない事柄が多いためトラブルが発生しがちです。 　法律の知識が必要な場合は、公共の相談機関や弁護士などの専門家に依頼することになります。 　ご存知でなければ当社にて弁護士をご紹介させていただきます。 　不動産の手続きはとても複雑ですから、会計事務所に相談されると良いでしょう。 　 ■会計事務所（司法書士）は、各種手続きのパートナー 　相続関係では遺言状検認申立書、相続放棄の申述書、限定承認の申述書、遺言執行者の選任申立書、特別 　代理人の選任申立書、遺産分割調停（審判）の申立書などの作成業務を行います。 　不動産登記関係では、所有権やその他の権利の相続登記などの業務や、その前提として遺産分割協議書の　 　作成など行います。 　会社・法人登記関係では、相続による役員の変更登記などに関する業務を行います。 　上記業務のために必要な戸籍謄本などの取り寄せも行います。 ■税務事務所（税理士）は税務手続きのパートナー 　債権・債務関係では、死亡時財産の評価・確定などを行います。 　遺産分割が確定した後は、各相続人の相続税の割り出しを行います。 　課税財産と非課税財産の区分けとアドバイスを行います。 　申告に伴う各種保険料や医療費についてアドバイスを行います。 　準確定申告や相続税の申告手続きを代行します。 　相続税の延納や物納を行う場合は、手続きを代行いたします。 　 ○当社提携会計・税務事務所 　当社のお客様は無料にてご相談承ります 　新宿総合会計事務所　東京都新宿区西新宿8-19-1　小林ビル2階　 　　電話03-3368-9035　FAX03-3368-9038　　http://www.s-g-a.co.jp/ ■名義書換の手続き 　名義変更にはさまざまな手続きが必要です。 　自分でできる簡単なものから、公的な資格を要するものまでいろいろあります。 　詳細については、それぞれのと問合せ先に問い合わせるか当社へご連絡下さい。