■ご葬儀後の手続き 戻る　1　2　3　4　5　6　7　8　9　10　次へ

８、故人の確定申告について 故人の所得申告は、法定相続人が行います。医療費は、税金の控除を受けられます。手続きをお忘れなく。 故人のために、家族の方がしなければならない大切な法的手続きが、所得税の確定申告です。多額の医療費を 支出された場合には、適切な申告により相続人の税金が控除されます。健康保険から高額医療費が受給できる ことも忘れずにお願い致します。 ■法定相続人が、故人の確定申告を代行します 法定相続人が、故人の所得税の申告を行います。これを「準確定申告」といいます。 法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告するか、別々にします。 法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告します。 故人が勤務する会社（事業所）で給与から源泉徴収している場合は、会社（事業所）で行ってもらえる場合が多い ようです。勤務先に問い合わせてみると良いでしょう。 ■死亡日（相続を知った日）から4ヶ月以内に申告を済ませます。 故人が死亡された年の1月1日から死亡日までの所得税について、確定申告を行います。 故人が前年分の確定申告をしないまま死亡された時は、前年の確定申告も相続人が行わねばなりません。 ■税務署に持参するものは・・・。 故人の死亡日までの決算書（事業主の場合）、その他所得の内訳書を用意します。 源泉徴収票、生命保険、損害保険証明書（領収証）、医療費の領収証を持参します。 印鑑・申告者を確認できるもの（免許証・パスポートなど）も持参します。 ■10万円以上の医療費は、控除が受けられます。 年間の医療費が、10万円あるいは所得の5％以上（10万円を限度とする）の場合は、医療費控除があります。（最 高金額は200万円までです） 故人の医療費、および故人の扶養家族の医療費は死亡日までに支払った分は、個人の確定申告からの控除と なります。 故人の死亡後に支払われた医療費は、相続税からの控除の対象になります。 医療費の控除には、原則として領収証が必要ですが、支払いを証明できるもの（家計簿など）でも認められる場 合もあります。 通院に必要な交通費も、適当と認められるものは控除の対象になります。 ■後からでも保険お支払いを請求できます。 遠隔地で医者にかかった場合など、保険証を持参していない医療費の全額を自己負担した場合は、その支払いを証明する領収証を持参して手続きをすれば、保険から規定の割合で医療費が支払われます。 所轄の国民健康保険課や、勤務先を通じて社会保険事務所などに問い合わせて見ましょう。 ■高額な自己負担医療費は補慎されます。 （健康保険・国民健康保険も同じ） 1ヶ月に医療費の自己負担分が63,600円（低所得者は35,400円）を超えた場合は、高額医療費として超過分が保 険より支給されます。 同一世帯で同じ月に自己負担額が30,000円（低所得者は21,000円）以上の方が2人以上の場合は、それぞれの 自己負担額を合算して63,600円（低所得者は35,400円）を超えた額が支給されます。 同一世帯で高額医療費に該当する月が何回もある場合は、1年間に4回目からは、月に37,200円（低所得者の場合は24,600円）を超えた額が高額医療費として支給されます。（平成5年5月実施） 複数の医療機関にかかった場合に積算すると、補慎基準を超過している場合がありますので注意して手続きを 行いましょう。 低所得者とは、�@区市町村民税の非課税世帯（区市町村長の証明必要）と�A生活保護法ほ被保護者世帯（福祉事務所長の証明必要）です。 ■故人の書類は保管しておきましょう。 事業関係の領収証や帳簿などは、確定申告に対する税金の調査などで必要となる場合があります。 事業関係の決算を証明するための関係書類は７年間の保存は義務づけられています。 いつ必要になるかわかりませんので、大切に整理・保管しておきましょう。